第９回邦人・日系人高齢者問題協議会議事録
第９回高齢者問題協議会は12月1日（木曜日）午後3〜5時、ニューヨーク日系人会にて開催された。
＜参加者一覧＞
在ニューヨーク総領事館：菅宮真樹、山本譲、仲本光一、本位田拓、廣澤美佳、市川俊治、関久美子
生活情報誌「たんぽぽ」：近藤三奈
高齢社会を良くする女性の会：溝田弘美
プリンストン日系人会：ペスカー一実
JAA-NY女性実業家の会：満仲恒子
ニューヨーク市保健局：坂上恵子
ニューヨーク日系人会：スーザン大沼、江見啓司、大島聖子、野田美知代、進藤由美
<議題＞
１．大沼日系人会会長の挨拶の後、Asian American Federation of NYが過去に行った調査についての報告書の紹介があった。AAFNYによると、日本人の収入は他のAsianコミュニティーに比べて高く、男性で平均54,000ドル、女性で27,000ドルであった。しかしこの平均値は、「エグゼクティブ」の収入も含まれており、そのために日本人の平均収入が、実際値よりも高く現されている可能性がある事が指摘された。また、シカゴの敬老ホームが、なぜ閉鎖してしまったかに関する報告書も紹介された。敬老ホームは1994年にシカゴに設立され、すぐに倒産してしまった。理由として、敬老ホームの設立案が持ち上がったときに、多くの日本人・日系人エグゼクティブたちが興味を持って、お金を寄付したが、実際ホームに興味があり、入居を考えた人たちの数が、予定よりもずっと少なかった事が挙げられた。このシカゴのケースからも、改めて事前のニーズ調査が重要であることが確認された。
1） 江見医師より、調査項目の中に「現在介護を必要としている人」と「どれぐらいの介護費がかかっているか」を問う質問を入れてはどうかという指摘があった。質問紙は、将来自分や家族に介護が必要になったときを想定して作られたものではあるが、現在の段階で介護を必要としている人たちへの救済も、高齢者問題協議会のミッションの一つであるため、これらの質問項目は取り上げられるべきだとの意見が挙がった。
2） 質問紙の送付方法について、討議があった。12月1日現在、領事館の在留届を使って質問紙の配布ができるかどうかについては、まだ不明であることが、本位田領事より報告があった。また、野田日系人会事務局長より、日本人・日系人コミュニティー団体で、リストに挙がっていないものがあれば、紹介をしてほしいとの要請があった。
3） 菅宮領事館総務部部長より、1)質問紙の回収時に着払いが可能かどうか、2)領事館での委託調査である以上、ガイドラインや挨拶文の中で、「この調査は外務省に委託されて、高齢者問題協議会が行っています」という一言を必ず入れる事、また内容としても、あくまでも領事館が高齢者問題に興味があるということを記してほしいという依頼があった。
4） 進藤より、調査に関わるであろう費用の概算が紹介された。領事館より支払われる2万ドルで調査を行う場合、送付人数として5000人、回収率40%の場合で、大体18,750ドルの金額がかかる事が紹介された。バルクメール （Bulk Mail 大量郵便扱い）によって送付をしたり、また返信を着払いにするなど、コスト削減の必要性が指摘された。
5） NY市保健局の坂上氏より、調査のガイドラインについての説明があった。現段階ではまだまだ未定の部分が多いため、ガイドラインの詳細についての討議はできないが、大枠として、1)調査の目的、2)NY市における日本人・日系人高齢者データの紹介と、なぜ調査が必要なのかの説明、3)調査方法、4)データの分析方法、5)調査スケジュール、6)協議会並びに調査協力団体に守ってほしい事柄、7)問合せ先、の7点が盛り込まれることが報告された。
３. 今後の活動について、12月14日（水）に、調査委員会の小ミーティングを開催し、調査対象人数の把握とコスト、送付方法や回収方法、ガイドラインについての討議が行われる。
第10回高齢者問題協議会ミーティングは、調査委員会の小ミーティング後、日系人会高齢者問題協議会事務局より連絡がある。 記録：進藤由美