第８回邦人・日系人高齢者問題協議会議事録
第８回高齢者問題協議会は11月17日（木曜日）午後3～5時、ニューヨーク日系人会にて開催された。
議題
１．大沼日系人会会長の挨拶の後、新しく総領事館総務部長に就任された、菅宮真樹氏の紹介があった。次に、先日行われた、コロンビア大学社会福祉学部教授の渋沢田鶴子教授とのミーティングについての報告があった。また、サンフランシスコの日系団体や領事館との特別ミーティングが開かれた際、高齢者問題が取り上げられ、高齢者問題に対する意識が高まってきている様子が報告された。
２．県人会より、高齢者問題協議会宛に2,500ドルの寄付があった。大坪不動産社長大坪賢次氏とTFC社長藤松忠夫氏が、県人会代表として贈呈式に参加された。
３. 野田日系人会事務局長により、前回の議事録の承認が行われた。
1） 本位田領事より、外務省から2万ドルの調査資金の承認があった事が報告された。資金の名目や使い方などについては、今後最終確認を外務省と行い、協議会に報告される。
2） 進藤より、調査用紙の説明並びにカバーレターの確認が行われた。調査委員会では、11月11日(金)に小会議を開き、その席でコロンビア大学の渋沢教授と電話会議をもち、「ニューヨークエリアにお住まいの５０歳以上の日本人・日系人に対する意識調査」の質問紙並びにその後の進め方に対して確認を取った。質問紙に関して、いくつか新しく加えた方が良いという指摘があった他、学歴や介護費用に関する質問など、前回の協議会ミーティングで議論が分かれた点に関してのコメントがあった。
3） 続いて、調査の進め方についての説明があった。大きな流れとしては、調査用紙に関する流れ、協力団体との流れ、発送・回収に関する流れの3つに分かれ、それぞれに検討しなければならない課題があることが報告された。また、協議会全体と、協力団体とが共有するべきガイドラインの草案が提出された。ガイドライン作成に当たり、領事館ならびに協議会メンバーより指摘があった点として、①ナンバリングを行う事で協力名簿と照合できる可能性があり、匿名性を確保できないのではないか。②Eメールで質問紙を送付・返送すると、匿名性が確保できないのではないか。③協議会への登録用紙は質問紙と別の封筒（ないし葉書）で行うのか、という3点が挙げられた。
4） 調査協力団体へのアプローチの方法、並びに役割分担について、野田事務局長より説明があった。まず、協力依頼を考えている団体として、NY、NJ、CT、PAにあるコミュニティー団体、県人会、宗教団体、同窓会など約30団体がリストとして提出され、それぞれ担当者を決定。来週から再来週にかけて団体の代表に連絡を取り、各団体のメンバー数（可能であれば50歳以上）、英語・日本語の比率、そして調査用紙を配布する際に、メンバーリストを協議会で借りる事ができるかについての確認をしてほしいとの依頼があった。
5） 領事館の在留届提出者に、調査用紙を送付できるかについて、本位田領事より、現段階ではまだ外務省と調整中との回答があった。
6） たんぽぽ代表の近藤氏より、調査を行うにあたってのPR活動に関して、報告があった。協議会ミーティングに先立ち、PR委員会では11月10日（木）に小会議を開催。今後の活動の方向のひとつとして、調査の始まる直前に、大沼会長と安藤大使の挨拶が入った調査協力依頼広告を日系新聞に載せてはどうか、という提案があった。この件について、領事館が安藤大使に確認を取ったところ、広告という形よりも、プレスリリースを出すことによって、日系のメディアに集まってもらってはどうかという提案があった。協議会事務局では、日系メディアが集まった際にプレスカンファレンスで協議会の活動をアピールする方向で検討中。詳細については、今後協議会事務局と領事館とで調整していく。
5. 奥山領事館広報センター室長より、サンフランシスコにある高齢者福祉施設「こころ」の見学報告があった。こころには54のアパートがあり、Studioが50部屋、One bed roomが4部屋あり、合計で61名を収容する事ができる。Studioの一ヶ月の家賃は3,100ドルで、One bed roomは3,900ドル。しかし入居者の経済力によって、政府から30％～70％の補助金が下りる仕組みとなっている。現在こころではサンノゼに同じような施設を作る事を検討中である。
次回は12月1日（木）午後3時―5時に日系人会ホールにて、第９回高齢者問題協議会ミーティングを開催予定。記録：進藤由美