第7回 邦人・日系人高齢者問題協議会議事録
日時:2005年10月26日(水)午後3〜5時 ニューヨーク日系人会にて
議題
前回の議事録の承認
1.野田事務局長より、前回の議事録の承認が行われた。
1) 日本総領事館広報センター所長の奥山爾朗氏より、加山雄三コンサートはサウンドウィングや日系人会の協力の下、成功に終わったことが報告された。当日、カーネギーホールの2800席のほとんどがうまり、コンサートが非常に盛り上がった。また、コンサート終了後のレセプションで、加山氏より高齢者問題協議会を代表して、スーザン大沼日系人会会長に2万ドルが寄付された。特に、レセプションで寄付が行われたことにより、レセプション参加者全員に、高齢者問題への取り組みの重要性が伝わった。
2) 野田日系人会事務局長より、加山雄三氏からの寄付金授与の様子は、日系人会のニュースレターに掲載されていること紹介された。またコンサート参加者から、コンサートが非常に良かった、という報告を数多く受けていることが報告された。
3) たんぽぽ代表の近藤氏より、コンサート会場で配られた、協議会のリーフレットの説明があった。リーフレットは、カーネギーホール内で聴衆に手渡しすることが禁止されていたため、加山雄三氏の個人のパンフレットに挟み込む形で配られた。しかしパンフレット自体も手渡しが禁止されていたため、協議会PR委員会のメンバーが入り口でパンフレットを受け取るよう呼びかけた。2800部パンフレットが用意されたが、配布できたのは大体2000部前後であった。リーフレット作成の反省事項として、a)「高齢期をどこでむかえたいか」という質問があいまいだったため、「自分の面倒が見れなくなったら」というような、介護が必要な状態を具体的に指し示したほうがわかりやすかった、b) 質問3の「高齢期をむかえるにあたって不安なこと」の回答の一つ、「医療・介護保険」は、「保険」ではなく、医療・介護そのものとして捕らえて回答した人がいた、c) 表紙の写真に日本人または人ではなく、別のものがよかったのでは、といった意見があがった。また、英語版のリーフレットの作成について、早急に取り掛かることが近藤氏より報告された。
4) コンサート会場で配られた、リーフレット内のショートアンケートの回収結果について、進藤より報告があった。コンサート当日にアンケートに協力してくれた方は63名で、その後日系人会に郵送やEmailで回答してくれた方が、ミーティング当日(10/26)現在34名である。年齢層は39歳以下が9名、40-49歳が14名、50-59歳が34名、60-69歳が29名、70-79歳が11名で、80歳以上の協力者は0名である。高齢期をどこで過ごしたいかという質問(複数回答可)に対し、最も多かった回答はニューヨークエリアの64名で、日本と答えた方が34名、またハワイやカリフォルニアなど、他地域と答えた方が5名だった。また未定のものも7名いた。全体的に、年齢があがるについれて、NYエリアで高齢期をむかえる予定のものが多かった。「高齢期をむかえるにあたって不安なこと(複数回答可)」として、最も回答が多かったのは医療・介護保険で55名、続いて、居住場所が34名、ファイナンシャルプランが33名だった。また、年齢が上がるにつれて公共サービスへの関心が高まっていることが見受けられた。ショートアンケートは、今後も回収が続く限り、ミーティングで最新の結果を報告していく。
1) 「高齢者人口及び高齢者問題に対する意識調査」について、野田事務局長から報告があった。去る10月7日に大沼会長、山口アイリーン氏と調査委員会のメンバーとで、調査用紙の英語版の確認が行われた。その後、日系人会のメンバー8名(日本人4名、日系人4名)にパイロット調査を依頼したところ、協議会ミーティング当日までに6名から返却、後日2名からも返却された。反省点として、日系人会のメンバーに個人的に調査用紙を配布したため、協力者のプライバシーが侵害される恐れを抱かせてしまったかもしれない点が野田事務局長より報告された。そのため、調査委員会はアンケートにつけるカバーレターを英語版、日本語版共に作成。今後行うパイロット調査にはカバーレターをつけて行う予定である。また、英語・日本語の調査用紙の質問項目について、参加者から様々な意見があがった。特に質問6の学歴についてと、質問21の介護にかける費用について、議論が集中した。これらの質問並びにカバーレターの内容に関して、コロンビア大学社会福祉学部教授で、高齢者問題に取り組んでいる渋沢田鶴子氏に、調査の目的や学術的見地からアドバイスを求めることとなった。また、渋沢教授だけでなく、日本人の医師やその他のプロフェッショナルを招いてミーティングを持ってはどうかという意見もあがった。続いて、日本国総領事館本位田氏より、現在調査費の請求について外務省と交渉中であり、10月末までに結果がわかるであろうことが報告された。
2) 「高齢者向け案内書」ならびにPR委員会の活動について、近藤氏より、a) 加山雄三コンサート用に作成したリーフレットを、今後はPR活動に使えるように書き換え、ファンドレイズイング活動などに使えるようにしていく。b) 週刊NY生活や日刊サン、たんぽぽなどの日系メディアに、高齢者問題に関わるQ&Aを掲載、高齢者問題協議会の活動をアピールしていく。c) 来年4月ごろを目標に、日本語・英語の両方で、高齢期をNYエリアで過ごすためのリソースガイドの作成にとりかかること、の3点が報告された。特にリソースガイド(ブックレット)の作成のために、情報の収集が必要であり、また予算がどれぐらいかかるかを打ち出す必要があることが指摘された。
次回は11月17日(木)午後3時―5時に日系人会ホールにて、第八回高齢者問題協議会ミーティングを開催予定。
記録:進藤由美