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第１6回邦人・日系人高齢者問題協議会議事録 |
第１6回高齢者問題協議会は9月13日（水）午後３～５時、ニューヨーク日系人会にて開催された。参加者は下記一覧内のとおり、議事進行は 野田美知代・ニューヨーク日系人会事務局長が行なった。
| １．参加者一覧 | |
| ２．議題 |
＜参加者一覧＞
在ニューヨーク総領事館：
菅宮真樹、田附富雄、仲本光一、広澤美佳、中見大志、市川俊治、関久美子
雑誌「たんぽぽ 」代表
近藤美奈
ラトガーズ大学：
山田哲司
ブルックリンカレッジ：
小泉きよ香
ニューヨーク市保健局
坂上恵子
ライオンズクラブ （新メンバー）：
加納良雄
HEIAN （新メンバー）：
長谷川真人、赤松香林、杉村真美
CUNY:
富田（学生）
コロンビア大学：
進藤由美
ニューヨーク日系人会：
スーザン大沼、江見啓司、野田美知代、大島聖子、山口アイリーン
＜議題＞
1.
2.
3.
4.
5.
（１）
（２）
6.
次回の日程案内について
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議事録の内容 |
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1. |
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大沼スーザン日系人会会長より挨拶があり、５月から本ミーティングのある前の週までに７名の知人、友人が亡くなられたという話が紹介され、改めて、高齢期を迎えるにあたっての準備が大切であり、協議会が重要な役割を担っていることが強調された。 |
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2. |
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新しいメンバー（ライオンズクラブ、HEIAN)が参加しているため、全員の自己紹介が行われた。 |
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3. |
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前回の議事録が承認された。 |
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4. |
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新しいメンバーとして、ＨＥＩＡＮ（「高齢社会をよくする女性の会(WABAS=Women's Asso. for a better Aging Society)ニューヨーク支部」(溝田弘美代表、本部東京)より2006年9月末に「華麗に加齢ネットワーク (HEIAN=ヘイアン=Healthy & Inspiring Aging Network)」として独立）の杉村氏、赤松氏、長谷川氏と、ライオンズクラブの加納氏がグループの活動紹介を行った。ＨＥＩＡＮのミッションは「ニューヨーク近郊に住む日系・日本人に対して、高齢化と情報化という社会の二つの大きな流れの中で、多様なニーズに応えた情報サービス提供と、参加者との意見交換の連携から主体的な加齢を重ねていく生活を形成促進すること」で、活動として二ヶ月に一回、定例会を開催し、恒例問題の情報提供と交換を行い、またボランティアなどの社会活動を通して、会員間の社会交流を促進する、とある。また、ライオンズクラブは1979年にＮＹ支部が設立され、ファンドレイズを活動の中心としている。 |
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5. |
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(1) |
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① 執行部と事務局 |
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執行部の設立について前回承認を得たが、プリンストン日系人会から、地理的・時間的な問題があることから、協議会の全体ミーティングのみに参加をしたいとの申し出があった。また、ウェストチェスター地区についても、特にコメントがなかったことから、改めて、執行部は協議会会長の大沼氏と協議会事務局員（事務局長、会計：野田氏、書記：進藤）各小委員会のリーダー（近藤ＰＲ委員長、野田施設・サービス調査委員長、進藤調査・教育委員長）、総領事館2名（菅宮総務部長、中見領事）、ＮＹＣ保健局（坂上氏）から成ることが承認された。 |
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仕事の内容として、事務局は協議会に関わる事務関係（会計、記録、連絡事項の伝達その他）を担当し、執行部は協議会での議題設定や協議会に対する提案などを行っていく。 |
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また、4月から協議会事務局長を務めている木戸氏が、一身上の都合により辞任された。 |
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執行部と事務局の名称がわかりにくいとの指摘があった。特に、事務局長は日系人会の事務局と高齢者問題の事務局とが混同しやすいので、別名にしては（例：幹事）との案があった。 |
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② 小委員会 |
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昨年度、協議会が設立された際に5つの小委員会が設けられたが、協議会そのものはサービスの提供を行わない（ミッションステートメント参照）ことが前回の協議会ミーティングで確認されたことから、サービスの提供を目標としていた「サービス委員会」を廃止。代わりに、調査報告書でもっとも要望の高かった、「高齢者問題に対する情報提供」を強化するため、調査委員会を「調査・教育委員会」に改名し、ＰＲ委員会と協力して、コミュニティーに対する講演会や勉強会の開催、ブックレット作成を担当することが確認された（注：ＰＲ委員会が活動の先導を取り、調査・教育委員会が講演内容や情報の提供を行う）。 |
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委員会の設定について、加納氏より、協議会の活動を企画する部署が必要ではないか、という案が出され、意見が活発に交換された。これについては、9月19日までに協議会事務局に各自の意見を提出。事務局が全員の意見をまとめることとなった。 |
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(2) |
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① 広報文書 |
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協議会の広報文書（協議会が発行・編集する文書。ホームページやパンフレットなど）については協議会に著作権・編集権があり、外部メディアの掲載（新聞投稿など）については、内容については協議会に著作権があるが、掲載団体（新聞など）に編集権があることが確認された。 |
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② 調査報告書 |
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調査報告書について、領事館の菅宮氏より、同報告書は外務省の委託調査として行われたものであり、著作権は外務省にある、すでに発行された報告書の内容については、誰でも自由に発表・使用することが許可されているが、調査の過程で得られた情報（データ）の利用については、領事館に個別に相談して欲しい、との発言があった。 |
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6. |
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記録：進藤由美 |
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