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第１3回邦人・日系人高齢者問題協議会議事録 |
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第１３回高齢者問題協議会は４月１９日（水曜日）午後３～５時、在ニューヨーク総領事館にて開催された。 |
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新しくこの回から協議会の事務局になった木戸晶さんの司会で会は始められた。 |
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| ＜議題＞ | ||||||||||||||||||
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１． |
スーザン大沼日系人会会長は、高齢者問題協議会が発足して一年、アルツハイマー病を扱った映画「折り梅」、日野原重明博士の講演、加山雄三ベネフィットコンサート、意識調査等で高齢者問題協議会のミッションをアピールし、募金活動をしてきた事は大きな成果であったと話した。一年目に、ここ総領事館で意識調査の結果発表ができる事は、協議会メンバーの努力と総領事館を始め諸団体、報道関係者のご支援のお陰だと感謝の意をのべた。今後この調査結果を踏まえ次の活動方針を決めていかなくてはならないと話した。 |
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２． |
この４月始めに着任された在ニューヨーク総領事館総領事桜井本篤大使は、高齢者問題の重要性については前任の安藤裕康大使からも引継ぎを受けており、自分としてもしっかり取り組んで行きたい、また、意識調査の後どのように活動を進めて行くかについては、この協議会が幅広い意見をとりまとめる場となって、方向性をまとめて行くことが重要であると考える。そして、総領事館としても、当地の日本人、日系人が安心して老後を過ごせるようになるために何ができるかを考えながら、協議会の議論に積極的に関わって行きたい、と話された。 |
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３． |
進藤由美調査委員長から「在米邦人・日系人の高齢者問題に対する意識調査」のプレゼンテーションが行われた。 |
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調査対象者は、ニューヨークエリア（ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルバニア州、コネチカット州の四州）領事館に在留届を提出している者のうち永住に印をつけている者や、日系コミュニティーに所属をしている者など、計8,196名に質問紙が送られ、うち1,517通が宛先不明で返送されたため、結果6,679通が発送総数として計算され、2,026通が返信されたため、回収率は30.3％であった。 |
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調査用紙を返信した者の内、49歳以下の者、性別が不明の者を除く、1,882名が分析の対象となり、50－64歳のグループが1,161名、65歳以上のグループが721名であった。 |
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地域別に見ると、ニューヨーク市に居住している者が全体の41.2％を占め、特にマンハッタン、クイーンズが多かった。次いでフォートリーを中心としたニュージャージー北部、ウェストチェスターが続いた。 |
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アメリカでのステータスは永住権が最も多く、75％に達した。 |
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学歴は大学、大学院卒が52.2％以上を占め、また、話しやすい言語としては日本語を選んだ者が50.4％、日本語と英語を選んだ者が39.5％であった。 |
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ニューヨーク市に住む者に未婚者、離婚者が多く、またニューヨーク市に住む居住者全体の40％が一人暮らしであった。 |
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65歳以上のグループの85.3％はメディケアを受け取っており、また50－64歳のグループの61.4％は会社で加入している医療保険を持っているが、50－64歳グループの12.9％は医療保険を持っていなかった。 |
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将来に向けて準備していることとして、遺言が最も多く、ついでファイナンシャルプランが続いたが、全体的に準備不足であることが認められた。 |
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現在または将来を考えたときに心配なこととして、「身の回りの世話ができなくなること」を選んだ人が60.7％に達した。また、世話ができなくなったときにどうしたいか、という質問に対し、57.3％は在宅ケアを利用し、自宅で生活をしたいと回答した。また、「日系のナーシングホーム」に行きたいと回答した者は、全体の24.5％に達した。 |
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在宅サービスを受ける際、介護者・看護者に対する希望として、「日本語が話せる人」「日本食を準備できる人」など、「日本」に関するキーワードにチェックをした者は全体の約60％に達した。 |
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介護・看護サービスに対して、一ヶ月あたりどの程度の支払いをしても良いか、という質問に対し、43％の人は「1,000ドル以下」と回答し、また、35％は「わからない」と答えた。 |
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米国内に介護・援助が必要な家族がいる人は110名で、自分自身が介護に携わっている者は53名であった。 |
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日本国籍を持っている者の内、日本への帰国予定がある者は全体の10％にとどまり、「わからない」と回答した者は54％に達した。また、介護保険に加入している者は全体の6％にとどまった。 |
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検討すべき事柄として、①都市部と郊外とでは、生活環境の違いのほか、居住者の特徴（婚姻状況、持ち家・借家、一人暮らし率など）に違いが見られ、それが将来、看護・介護が必要になったときのニーズに反映するであろうこと、②50－64歳の者で医療保険を持っていない者に対する対応、③在宅介護の要望が高いにも関わらず、日系ナーシングホームを望む声も同じく高いこと、④日本国籍者への対応（情報提供など）、が挙げられた。 |
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まとめとして、ニューヨークエリアに住む日本人・日系人の数は、相対数としてみると少ないが、絶対数でみれば海外邦人数としては世界一であるため、地域、地域に住んでいる日本人・日系人の相互協力が必要である。今後、情報の伝達と交換、ニーズ調査を行うことで、よりコミュニティーのニーズに見合ったサービスを提供する下準備を整える必要がある。 |
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調査結果からの今後の活動への提案を木戸晶協議会事務局長が行った。 |
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調査結果の中で「身の回りの世話ができなくなったとき、どうしたいか」という質問に対し、57.3%が在宅ケアを利用して自宅で生活したいとの回答があり、今後アウトリーチサービスの充実と組織化が必要であり、ニーズ調査が必要である。 |
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「将来に向けて、すでに準備していること」「現在または将来を考えたときに心配なこと」の質問において、準備不十分であり、情報取得方法などの知識が少ないので今後教育が大切である。 |
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上記をするには人材と資金が必要である。Budgetを組んで資金源を探す予定である。現実として、今上記のサービスを必要としている方の為にVisiting Nurse Associationとの提携や日系人会にインターンを入れてサービスを始める事の案もある。 |
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大沼会長は「日系人会のサービス強化のためには資金が必要で、GrantやFund raisingを考えている。先日自分のFund raising 誕生会等では$12,000の募金を集めた」と話した。 |
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自由討論 |
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ラトガース大学山田哲司教授や北海道ゆかりの会の長谷川久美子さん、新潟県人会大坪賢次代表から高齢者施設の多様な提案がなされた。現時点では日本人コミュニティーがどのようなニーズの施設を必要としているか協議会では把握していないので、今後ニーズ調査が必要である事で一致した。 |
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NＹ市のアジア人の動態と高齢者ケアの現状についてＮＹ市保健局坂上恵子さんから説明があった。２０００年におけるＮＹ市のアジア人の高齢者数は約６万人で、１０年前の１９９０年に比べて91%上昇しており、２人に一人が一人暮らしで、24%は生活に苦しい状態である。韓国人、中国人は市民権を取り、アメリカの高齢者施設に入居し、その施設を民族にあった食事や文化を提供できる高齢者センターにしている。日本人ももっと市政に介入し、公的な高齢者用の施設、交通手段やミールデリバリーの活用をすすめるべきだと話した。 |
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シアトルの日本人高齢者施設を訪問した総領事館本位田拓領事から報告があった。日系コンサーンズ（高齢者施設運営母体）という団体は、ナーシング・ホームの「シアトル敬老」、介護付き住宅「日系マナー」、敬老会活動の「こころ会」、生涯教育「日系ホライゾン」の４つを運営している。 |
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① 「シアトル敬老（ナーシング・ホーム、要介護者用施設）「シアトル敬老（ナーシング・ホーム、要介護者用施設）は多難な経験をした日系移民一世の高齢化に対し、日本語・日本文化の中で老後を過ごさせあげたいという二世の思いから設立された。また、シアトル敬老が設立された当初は、高齢者向けのサービスとしてはナーシングホームしかなかった事も理由の一つとして上げられる。 |
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② 設立資金は州からの償還金と日系コミュニティーの支援で行い、経営は時代に即して方向性を決めて行っている。現在は入居率の低下・入居期間の短期化により、ナーシングホームの規模を縮小、リハビリ施設の拡充の方向で動いている。 |
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③ 職員は日系人で固める必要性もなく、現在シアトル敬老の職員のエスニシティは56に上るが、日本人の「気持ち」を持った経営者がきちんと職員以下を指導していくことで、「日本人」のサービスが供給できる。 |
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今後の活動として、日系人会では5月4日(木)にマンハッタン西95丁目にある、The Salvation Army Williams Memorial Residence（高齢者専用アパート）の見学を計画している。 |
| 記録：野田美知代 |